ニュースダイジェストの制作業務
Fri, 17 May 2024

日本で次々と露呈する
政治家の女性をめぐる不祥事

Japan's #MeToo: senior bureaucrat resigns
over sexual misconduct allegations
日本の「#MeToo」上級官僚、セクハラ疑惑で辞任

「ガーディアン」誌 4月19日

「ガーディアン」紙(電子版)は4月19日、財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対しセクハラ発言を行ったとの「週刊新潮」の報道を受け辞任したと伝え、日本でも「#MeToo(ハッシュタグ・ミートゥー)」の動きが高まっていると報じた。

記事は、日本ではセクハラの被害者が声を上げることが少なく、セクハラを告発する「#MeToo(私も)」運動はこれまで弾みがつかなかったと説明。しかし昨年、フリージャーナリストの伊藤詩織さんが安倍首相と交友関係のある男性記者に強姦されたと名乗り出て以来、政府のセクハラへの対応に批判が広がっているとした。

更に記事では、新潟県米山隆一知事が、オンラインで知り合った女性たちと不適切な関係を重ねた上、金銭も支払っていた疑惑により、政治的な進退問題に発展していると説明。これは、同県内で議論されている柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する動きに、混乱を来すかもしれないとしている。

Workers banned from lifts for 45-minute 'decontamination period' after smoking
喫煙後45分間、「浄化期間」のためエレベーターの利用禁止

「デーリー・テレグラフ」紙 4月18日

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版)は4月18日、奈良県生駒市が4月から職員に対し、喫煙後45分は市役所のエレベーターの利用を禁止する受動喫煙対策を導入したと報じた。

記事によると、密閉された狭い空間内は受動喫煙の被害を受けやすいため、同対策が設けられたという。5階建ての役所内において、喫煙後は階段を使うようを勧告、罰則はないという。また同市では6月から、近鉄生駒駅周辺での歩きタバコに2万円の過料を科す、受動喫煙防止条例を施行することにも触れた。

Japan’s education minister apologises for using ministry car to visit 'sexy yoga' studio
林文科相、公用車で「セクシー・ヨガ」店を利用し謝罪

「デーリー・テレグラフ」紙 4月25日

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版)は4月25日、林芳正文部科学相が公用車で平日の昼間に、東京都内のヨガ店を利用したことを謝罪したと伝えた。また、昨今の度重なる政治家のスキャンダルに、政府は打撃を受けているとしている。

これに対し林氏は事実を認め「国会が緊迫する中で混乱を招き、おわびしたい」と陳謝したとした。記事は「週刊文春」の報道を紹介、氏が公用車で、元ホステスなどのインストラクターが個人レッスンを提供する「セクシー・ヨガ」店に行ったと伝えている。

Nintendo names new head as Switch
powers 36% rise in profit
「スイッチ」の売り上げ36%増を背景に、
任天堂、新たな経営トップを発表

「フィナンシャル・タイムズ」4月26日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は4月26 日、任天堂の社長に、46歳の古川俊太郎取締役が昇格したと伝えた。

記事はグローバル・マーケティング室に在籍していた古川氏を、ヒット・ゲーム機「ニンテンドー・スイッチ」の一部の開発に携わり、「ポケモン」社の社外取締役を務めていると紹介。また同氏は、日系企業としては最も若い経営最高責任者の一人で、任天堂は近年、ユーザーと繋がる若手を取締役に起用する傾向にあると説明している。

 

小学校の道徳科目の導入をめぐり問われる、
今後の学校教育

Japanese children get lessons in
how to love their country
愛国心を学ぶ授業を受ける、日本の子供たち

「タイムズ」誌 4月9日

「タイムズ」紙(電子版)は9日、日本の小学校においてモラルを教える「道徳」が正式な科目として導入され、この動きは愛国主義の植え付けや洗脳の時代に逆戻りすると、キリスト教関係者やリベラル派の人々から大きな批判を受けているという記事を掲載した。

記事は、新科目の導入は日本の保守派の安倍晋三首相が推進する、学習指導要領改訂の一環で、子供たちに「自国の伝統や文化を敬い、自国や故郷を愛することを教え込ませる」のが目的としている。これに対し日本キリスト教協議会は「第二次大戦前の、国粋主義的な教育を復古させる潮流を生むとして、大きな懸念を抱いている」と述べたと伝えている。更に記事は、戦前の日本は、天皇に対する忠誠心の育成が教育における大きな目標の一つであったとし、1945年の終戦後に憲法が改正され、モラルや愛国心に関する条項が削除されたことについても触れた。

Japan’s workers forced to have babies by rota
日本の女性職員、「妊娠の順番」を強いられる

「タイムズ」紙 4月3日

「タイムズ」紙は(電子版)は3日、女性職員の育児休暇で会社経営に影響が出ないよう、多くの日本の職場には妊娠の順番表が存在すると伝えた。

同記事は、ある保育園では職員は年功順に妊娠すべきとの暗黙の了解があり、妻がルールを破って妊娠したため、夫婦で園長に謝罪したという毎日新聞への投稿を紹介。これを読んだ多数の保育士から同情の声が上がったという。また、ある化粧品会社には「出産・育児表」が存在し、25歳の社員は35歳まで出産を待つよう指示されたと伝えた。

Women ordered off stage at sumo contest
after trying to help stricken mayor
市長の応急処置に当たった女性、土俵から降りるよう指示される

「ガーディアン」紙 4月5日

「ガーディアン」紙(電子版)は5日、京都府での大相撲春巡業で舞鶴市の多々見良三市長が土俵上で倒れた際、応急処置に関わった女性たちに対し、土俵から下りるよう相撲協会側が求めた問題を報じた。

同記事は、女性が土俵に触れることは不浄と見なされ禁じられていると説明。協会側の判断に対し日本のメディアやSNSに批判の声があふれたとした。また、過去にも太田房江・大阪府知事が春場所の表彰式で、知事賞を土俵上で優勝力士に渡すことができず論争となったことについても言及している。

Fresh nepotism revelations deepen Shinzo Abe’s woes
新たな縁故主義の疑惑が露呈され、 安倍首相の苦悩深まる

「フィナンシャル・タイムズ」4月8日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は8日、森友学園に加え、加計学園をめぐる新たな問題が発覚し、これらの「縁故主義」のスキャンダルで、安倍晋三首相が更なる窮地に追い込まれていると伝えた。

記事では、これらの疑惑は首相が掲げる経済改革に大きな影を落とすとしている。また、財務省が決裁文書の改ざんを認めてから政府の支持率が14%低下し42%となったと述べ、「首相にとって幸運なことは、対抗馬がいないこと」との、政治学者であり、金城大学の特任教授、本田雅俊氏のコメントにも触れている。

 
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