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東日本大震災から７年、福島復興の現状

Town where nobody's home: Fukushima communities struggling to survive
誰もいない町、いまだ日々の生活にあえぐ福島

「ガーディアン」誌 3月9日

「ガーディアン」紙（電子版）は9日、東日本大震災の大惨事から7年経った現在も、約５万人の福島県住民が自宅に戻れない状況にあるという記事を掲載した。

同記事は、震災前は人口1万500人の活気ある地方自治体であった福島県大熊町を取り上げ、地震と津波による未曾有の大惨事を引き起こした福島第一原子力発電所があった同町が、現在も帰還困難区域に指定されていて、今も人影がない現状を伝えている。その一方で、定年退職した同町の元幹部6人が通称「じじい部隊」を結成し、無人となった町のパトロールを自主的に行っていることを紹介。

また記事は、「福島県全体で避難住民が16万人以上だった2012年から多くの復興事業がなされ、現在その数は5万人以下。しかし人々は積極的に自宅に戻ろうとしているわけではない」と危惧する福島県のコメントを掲載。とは言え、住民もいつかは家に帰るという希望を捨ててはいないとしている。

Japan is trying to get doddering drivers to give up their licences
高齢者に免許証の自主返納を促す

「エコノミスト」紙　3月1日

「エコノミスト」誌（電子版）は1日、日本で高齢の運転者による交通事故の増加に伴い、警察庁は高齢者に免許証の自主返納を促しているとの記事を掲載した。

同記事によると、警察庁は昨年3月から、75歳以上の運転者の免許証書き換え時に、認知機能検査の受検を義務付け、今後は高齢の運転者に自動ブレーキ装置を搭載した車両に限り運転を認めることも検討しているとした。家族に説得され免許を返納する高齢者が増える一方、断固と拒む人も多く、免許証の返納が進まない現状を伝えた。

Toyota appoints first female board memberr
トヨタが初の女性取締役を起用

「フィナンシャル・タイムズ」紙　3月2日

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は2日、トヨタ自動車が社外取締役に、三井住友銀行常務執行役員の工藤禎子氏ら3人を起用すると発表したと伝えた。6月の株主総会で承認されれば、工藤氏はトヨタで初めての女性取締役となるとした。

同記事は、工藤氏の起用には、安倍首相が上場企業に対し女性の役員を１人以上登用することを呼びかけている背景があると説明。また同社は今年1月、初の生え抜きの女性として、加古慈（ちか）氏を常務役員に起用していることにも触れた。

Kobe Steel chief resigns after data fabrication scandal
神戸製鋼、川崎会長データ改ざんで辞任

「フィナンシャル・タイムズ」紙　3月6日

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は6日、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長が、品質データ改ざん問題で引責辞任すると発表したと伝えた。

同記事によると、川崎氏は記者会見で陳謝、同社はコンプライアンス体制だけでなく、組織風土、役員や社員の意識の面でも根深い問題があると述べた。公開された社内調査報告書では、収益評価に偏った経営や閉鎖的な組織風土などが改ざんの起きた原因とし、不正行為は1970年代から始まったことにも触れている。

デフレ脱却を掲げる安倍政権の次期、日銀総裁人事

Haruhiko Kuroda set for BoJ second term
黒田東彦氏、日銀総裁再任へ

「フィナンシャル・タイムズ」誌 2月16日

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は2月16日、安倍首相が黒田東彦日銀総裁を再任する人事案を国会に提出したと伝える記事を掲載した。

同記事は、日銀総裁が2期目を務めるのは1961年以来で、同人事案は、安倍氏の、デフレ脱却に対する新たな意気込みを示すものとした。また副総裁の1人に、大胆な景気刺激策を提唱する、リフレ派の早稲田大学教授、若田部昌澄氏を任命したことは、安倍政権が引き続き金融緩和路線を継続する意向を示しているとの、ゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミスト、馬場真彦氏の見方を伝えた。

更に記事は、2013年に日銀総裁となった黒田氏は、長期国債の買い入れを増額し、マイナス金利政策を導入するとともに、10年物国債利回りを0％程度に誘導するなど大胆な政策を導入。同政策は好景気を生み、失業率を2.8％にまで押し下げたが、インフレに繋がらず苦戦していると述べた。

Japan accepted just 20 asylum seekers
日本の難民認定はたった20人

「ガーディアン」紙　2月16日

「ガーディアン」紙（電子版）は2月16日、昨年、日本で難民認定の申請をした外国人が過去最多の1万9628人だった一方、政府が認定したのはわずか20人だったと伝えた。

記事は、政府の見解では就労目的の虚偽申請が多いとし、今後は申請基準を厳しくするとしている。また、東アフリカのブルンジ共和国で紛争に巻き込まれ、17年前に来日したジーンさんが不認定とされた例を挙げ、審査基準は「誠実な難民申請者への酷い仕打ち」との、ジーンさんの弁護士のコメントを伝えた。

Japan to build 70-storey wooden skyscraper
日本、70階建ての木造高層ビルの建設へ

「タイムズ」紙　2月16日

「タイムズ」紙（電子版）は2月16日、住友林業が創業350年を迎える2041年までに、350メートルの高層木造ビルを東京・丸の内に建設する構想を発表したと伝えた。70階建ての同建物は、木造では世界一高い建築物となる。　記事によると、「W350計画」と呼ばれる同ビルは、木材比率９割の木鋼ハイブリッド構造、柱や梁にもハイブリッドの耐震補強材が使われる。延べ床面積45万5000平方メートル、総工費約6000億円と試算され、通常のビルの倍の費用がかかるとしている。

羽生結弦、フィギュア・スケートで金メダルを死守

「ガーディアン」2月17日

「ガーディアン」紙（電子版）は2月17日、平昌五輪で、フィギュア・スケートの羽生結弦が2大会連続で金メダルを獲得したという記事を掲載。また、競技終了後、ツイッターの世界のトレンド・ランキングで、「Hanyu」が上位に挙がったと紹介した。