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Thu, 18 January 2018

安倍首相のインド訪問

India and Japan : ever closer friends
日印関係はこれまでにないほど緊密化

「エコノミスト」誌 12月12日

12日付「エコノミスト」誌は、安倍首相による11日からのインド訪問に先立ち、日印関係の緊密化を伝える記事を掲載した。

同記事は、安倍首相がツイッターを開設した際に最初にフォローした世界的な指導者がインドのモディ首相であったことに注目。以来、2人はツイッター上で「感情がほとばしるような交際」を続けていると伝えた。

また2人には多くの共通点があるとも指摘している。両者ともにアジアの民主主義国における国家主義的な指導者であることに加えて、経済成長を目的とした改革と西洋との軍事的な結び付きを促進しようとしていると主張。さらには両国とも最大の貿易相手である中国の軍備拡張を抑制したいと考えている点も同じであると述べている。

It’s ‘Bakugai’
「爆買い」とは

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) 12月2日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は2日、日本における2015年の新語・流行語大賞に「爆買い」が選ばれたと報じた。

同記事は、「海外製品に対する中国人の需要があまりに目立ちすぎて、その現象は日本における今年の流行語にまでなった」と伝えた。さらにはアルファベットで「bakugai」と表記した上で、「これであなたも中国人観光客の熱狂的な買い物ざんまいぶりを表現する言葉を学んだことになる」と述べている。

What this really isn’t is a freedom of speech issue
言論の自由が論点ではない

「ガーディアン」紙(電子版) 12月2日

「ガーディアン」紙の電子版は2日、ビキニ姿の女性キャラクターが登場するゲーム「DEAD OR ALIVE Xtreme3」が欧米では発売されない見通しとなった件への見解を示した。

同紙は、日本企業が露骨な描写のあるゲームを西洋のユーザー向けに編集することはこれまで何度もあったと述べている。また本件の背景にあるのは、言論の自由をめぐる問題ではないと主張。企業が特定の市場での販売を見送るなどの措置を行うのは、経営判断に過ぎないと述べた。

Not all confessions are true
すべての自白が真実というわけではない

「エコノミスト」誌 12月5日

5日付の「エコノミスト」誌は、日本の刑事司法制度の問題点を指摘する記事を掲載した。

同記事は、日本の治安の良さを示す具体的な事例を述べた上で、刑事司法制度においては容疑者の自白に重きを置き過ぎていると主張。日本では罪を認めることが更生への第一歩と見なされていると伝えた。また睡眠時間を奪われたり、恫喝(どうかつ)されたりする尋問を早く終わらせたいがために、実際には犯していない罪を認める容疑者もいると述べている。

An aura similar to that of Champagne
シャンパンと同じようなオーラ

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 12月10日

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は10日、地方再生の成功例として今治タオルを取り上げた。

同記事は、かつて「日本のマンチェスター」として知られた愛媛県今治市の綿業は、安価な輸入品の影響で近年は低迷していたと紹介。しかし、著名クリエイティブ・ディレクターの佐藤可士和氏の助力を得ることで、フランス北東部シャンパーニュ地方特産のスパークリング・ワインと同様のブランディングに成功したと伝えている。

Better life for world’s loneliest elephant
世界で最も孤独な象により良い生活環境を

世界で最も孤独な象を「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) 12月9日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は9日、東京の井の頭自然文化園で飼育されている「はな子」という名のゾウの生活環境を改善するため、タイの財団法人が日本の政府と接触を図っていると報道。1949年にタイから贈られたこのゾウは、60年以上にわたってコンクリートの囲いの中で一頭のみで暮らしてきたと伝えている。

 
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