英国ゆるニュース

イングランド全域で5日、大手スーパーマーケットなどに常備されているビニール袋の利用に対して課金する制度が開始されたことを受け、小規模な小売店の対応について混乱が生じている。「デーリー・メール」紙が報じた。

　本制度は、250人以上のフルタイム従業員を抱えるスーパーマーケットなどを対象としているため、小規模な店は今後も引き続き無料で買い物袋を提供することができる。しかしながら、同日より多数の小規模店が買い物袋の利用への課金を開始。大手スーパーであれば最低5ペンスの買い物袋利用代のうち4ペンスを任意のチャリティー団体に寄付、残りの1ペンスが付加価値税として徴収されるが、小規模店はそもそも本制度から免除されているため、そのまま店の売上となる。

　また大手チェーン店であっても、小規模フランチャイズ経営のサブウェイなどは従業員が250人未満と見なされ、買い物袋の利用は無料。さらに本制度が対象とするのはビニール袋のみであるため、大手ファーストフードのマクドナルドなどが提供する紙袋には課金されない。一方、イングランド以外の英国内の各地域では紙袋の利用にも課金されている。

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