金利
去年英国中央銀行は基準金利を0.25％引き下げ、4.5％としました。今年も景気の減速を背景に、金利は更に低下基調にあるという予想が主流のようです。ちなみに英国中央銀行のベース・レートは各金融機関の預金金利やモーゲージ（住宅ローン）金利決定に大きく影響します。もし金利が低下基調にあるのならば、現在変動の預金金利を固定金利に変えるのも一案です。モーゲージ金利は固定でなく、変動にしておいた方が有利である可能性が高いですね。

株式
多勢の専門家の予想（6％上昇）に反し、2005年の英国株式（FTSE 100）は16％上昇しました。シティの専門家（金融機関のアナリストやファンド・マネジャーなど）の統一見解では、今年は去年ほどの上昇ではなく、1桁の穏やかな上昇になるだろうとの予想です。米国をはじめ世界景気は拡大傾向にあり、歴史的な低金利を背景に企業の業績は順調で、増配、自社株買いなどによる株主還元、またM&Aが増加するというのがその主な理由です。ほとんどの専門家が株式は預金や公社債より高い利回りを達成するだろうと予測しています。一方、多くの専門家が最も強気な見解を示しているのが日本株式です。去年は34％上昇しました。しばらく続きそうなゼロ金利、米国や中国への堅調な輸出、国内需要の回復など景気回復、株式上昇の要因はそろっており、今年も2桁の上昇が期待できるとの予測です。また、英国投資信託会社協会の調査では、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国を含む新興国市場株式は、日本の次に有望なマーケットと予想されています。

不動産（住宅）
バブル崩壊になるかもしれないと恐れられていた英国不動産（住宅）ですが、どうやら暴落は免れたようで、ソフト・ランディング（ゆっくりとした上昇率の下落） 局面に入ったようです。今年も去年同様、0-3％のわずかな上昇というのが多勢の専門家の意見です。しかし、不動産価格上昇は地域格差が顕著であり、今年は過去3年間の不調後、ロンドン住宅価格は他の地域よりも上昇するのではないかとの見解を持つ不動産業者もいます。