英国に住んでいると、定年に向けての計画をつい後回しにしてしまいがちではありませんか。しかし英国の国民年金と個人年金の仕組みをしっかりとおさえ、安定した老後生活のためにきちんとした計画を早めに立てることは非常に重要です。今回は、まず国民年金の仕組みからご説明致します。

国民年金（Basic State Pension）の支給年齢について教えてください。

1950年4月5日以前に生まれた方については、現在 は男性65歳、女性60歳が支給年齢となります。ただ生年月日が同日後の方々に対しては、徐々に支給年齢が延ばされることになっています。 まず女性の対象年齢が2010年から2020年にかけて徐々に65歳へと移行していき、また2024年から2046年にかけては男女両方の支給年齢が65歳から68歳へと 段階的に変更されます。ご自分の年金支給年齢を確認するには、年金サービスのウェブサイトにある「State Pension Age Calculator」を利用すると便利です。誕生日をインプットすると、受給年齢が割り出されます。

受給資格や払い込み期間が変更になると聞きましたが。

国民年金は本人かご主人・奥様がナショナル・インシュランス（NI）を支払った年数（Qualifying Years、免除期間含む）に応じて受給されます。従来は最高額の年金を支給されるには、男性は44年間、女性は39年間のQualifying Yearsが必要で、最低でもこの25%、つまり男 性は11年間、女性は10年間にわたってNIを納めていない と受給資格はありませんでした。しかし2007年の年金法 改正により、2010年4月6日以降に支給年齢を迎える方 の受給資格が大幅に変更されます。まず男女共に Qualifying Years が30年間に短縮、また最低支払い年数の 概念はなくなり、NIを支払った期間に応じて支給される ことになりました。例えばNIを5年支払っていた方は、最 高額×5/30が支給されることになる予定です。英国での 滞在期間が短い私たち在英邦人にとっては吉報ですよね。 支給金額は下の表をご参照ください。

日本帰国などで英国に住まなくなっても支給を受けることはできますか。

必要なNIを払っていれば、もらうことができます。支給年齢が近くなりますと年金の「Claim Form」が送付されますので、それに従って手続きを踏めば海外にいても受給することは可能です。英国に銀行口座を残しておくと年金払い込みに便利ですが、もし口座がなければ小切手などを日本まで送付してくれます。将来の受け取り手続きを簡潔にするために、NI番号をきちんと保存しておく（仮の番号などであれば帰国前に正式な番号をとっておく）、また帰国する際はNIオフィスに住所変更をきちんと届け出ておくことが肝心です。

帰国後もNIを払い続け、最高支給額をもらうことは可能ですか。

はい。NIの中でもクラス3と呼ばれる種類は、英国の非居住者になっても払い続けることができます。本税年度は週8.1ポンド（約1620円）です。こちらも帰国の前に手続きをとり、銀行引き落としなどにしておくとよいでしょう。

SERPs、S2Pとは何ですか。

英国には上記の基礎国民年金のほかに会社勤めの方のみに支給される第2の国民年金がありまして、State Second Pension（S2P、以前はSERPs）と呼ばれます。支給額は個人の給与やNIを支払った額に連動しているため差異が出てきますので、受け取り額を調べたい場合は政府の年金サービスに申請するのが一番でしょう。基礎年金とS2P両方の将来受け取り額予想を提示してくれます。連絡先は下記をご参照ください。

国民年金に関する連絡先
政府年金サービス・ウェブサイト:
www.thepensionservice.gov.uk
State Pension Forecast: 0845 300 0168
Pension Direct Inquiry Service: 0845 301 3011
International Pension Centre: 01912 187777

年金の説明において「Contracted In」や、「Contracted Out」という用語をよく耳にしますが、これらはS2Pと関係があるのでしょうか。

はい。S2Pの財源は会社勤めの皆さんが支払うNIの一部から担われています。よって個人の選択により将来S2P受け取りの権利を放棄し、その分NIの一部を自分の個人年金に振り込まれるようにすることができます。このことを「Contracted Out」といい、そうしないことを 「Contracted In」といいます。Contracted Outにすれば自分の年金になりますので、定年年齢を自分で選択するこ とができたりと柔軟性が高まりますが、将来の受け取り年金は政府保証がつかず、運用利回りなどに左右されます。「Contracted In」ですと、政府が年金を保証しますが自己の裁量権は狭まります。どちらにするかはとても重要で複雑な選択なので、専門家のアドバイスを聞くよう にしましょう。

当コラムは2008年6月時点の法制と税制に基づき一般的なガ イダンスのために作成されており、皆様のご理解を深めるために内容を簡素化してある場合もあります。ご自身のファイ ナンシャル・プラニングに関しましては専門家にご相談なさ ることを強くお勧めいたします。