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2008/07/17 Thursday 09:25 BST |
CO2排出量報告を義務化
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英の全公立学校、10年から
英政府は16日、気候変動対策の一環として、国内の公立小中学校、高校に二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量とエネルギー消費量を2010年以降、地元自治体に毎年報告することを義務付けると発表した。
学校の排出量は自治体の排出割当枠に加えられ、5000以上の英公共機関や企業などが排出削減を進める同年開始の制度に組み込まれる。各自治体は同枠を意識し、学校に指導や助成を行うことになる。子供たちへの環境教育の効果も期待されている。
ベン環境・食糧・農村相は「気候変動対策で、未来を生きる若者が最大の利益を得る。だから学校は低炭素社会への移行(政策)に含まれるべきだ」と述べた。
英政府は今後3年で1億1000万ポンド(約230億円)をかけ、風力発電など再生可能エネルギー生産などの施設を200以上の中学校に設置する計画も既に発表している。
英国は温室効果ガスを50年までに60%削減(1990年比)する計画を打ち出すなど、気候変動対策を野心的に進めている。(共同)
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