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2008/10/06 Monday 13:00 BST |
抜本救済策打ち出せず
10/6UP
英含む欧州4首脳が緊急会合
欧州に拡大した金融危機への対応を協議するため、英国、フランスなど欧州主要4カ国首脳らが4日、パリで緊急会合を開き、欧州連合（EU）に欧州の金融機関の監督と国際協力を担う機関を創設することなどを盛り込んだ声明を発表した。だが、公的資金投入による経営難の銀行の救済など金融危機の沈静化に向けた抜本策を一致して打ち出すには至らなかった。
会合後、記者会見したフランスのサルコジ大統領は「世界的な危機には世界的な対応が必要」と強調。緊急の主要国（G8）首脳会議の開催を求めた。中国やインドにも参加を呼び掛ける方針。
欧州の金融機関は米サブプライム住宅ローン関連の証券化商品を多く保有し、今後も各国で経営危機が相次ぐ恐れがある。今回の声明に危機対応の即効薬は見当たらず、政策当局は早期に正念場を迎える可能性がある。
声明は「われわれは一致して、金融システムの健全性と安定性確立のためにあらゆる手段を講じる」と表明。
貸し渋り対策のため、EU加盟国に長期資金を貸し出す欧州投資銀行を活用し300億ユーロ（約4兆3000億円）の中小企業支援を行う。破たん銀行などの国有化で財政赤字が一時的に国内総生産（GDP）の3％を超えても、EUの協定の例外扱いとすることを事実上容認した。減税など財政刺激策も念頭に置いているとみられる。
会合には、フランスのほか英国、ドイツ、イタリアの首脳、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁らが参加。信用収縮と景気悪化に対応したECBによる利下げが議論された可能性がある。
また危機に陥った銀行を救済する前提条件として、経営責任の明確化などで一致したが、救済する場合の手法は各国に委ねられた。銀行などが多額の損失計上を迫られる恐れがある時価会計の緩和の必要性も訴えた。
声明でとりまとめた対策は今後、EU財務相会合などで具体化を急ぐ。（共同）
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