Wed, 01 May 2024

甘利経済再生担当相が金銭授受疑惑で辞任

Japanese resignation plunges Abe government into confusion
甘利経済再生担当相の辞任で安倍政権は混乱

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)1月19日

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は1月19日、金銭授受疑惑を受けて甘利経済再生担当相が辞任したことについて、「安倍政権を混乱に陥らせる」出来事であると報じた。

同記事は、甘利氏が、安倍首相が掲げる経済政策であるアベノミクスの「強力な推進者」であると紹介している。同氏が経済成長を重視する一方で、麻生財務相は財政再建を優先していることから、今回の辞任は「内閣のバランスを崩す」と解説。この結果、安倍政権が今後、緊縮財政に重点を置く可能性があると伝えた。

さらに同記事は、「政治家とカネ」は日本の政治において度々話題になってきたと説明している。

Looking as if they were about to attend a funeral
葬式に出掛けようとしているように見えた

「ガーディアン」紙(電子版) 1月19日

「ガーディアン」紙の電子版は1月19日、解散危機が報じられていた人気アイドル・グループのSMAPが存続を表明したと報じた。

同記事は、SMAPを「これまでで最も成功した日本のバンドの一つ」と紹介。テレビ番組「SMAP×SMAP」の冒頭に生出演したSMAPが「結局のところ解散しないと発表した」と報じた。また各メンバーの様子を「葬式に出掛けようとしているように見えた」と伝えている。

Pop stars can have boyfriends, Japan court rules
ポップ・スターは恋愛OKと裁判所が判断

「タイムズ」紙(電子版) 1月19日

「タイムズ」紙の電子版は1月19日、恋愛禁止の規約に違反したとして女性アイドルに対して損害賠償を求めた日本の芸能事務所の訴えを裁判所が棄却したと報じた。

また同記事は、日本のポップ・スターたちが「硬直的で時に厳格な管理体制に従っている」と形容。西洋のロック・スターたちは悪行を働くのが当然と見なされているのとは対照的に、日本の芸能人は礼儀正しく振る舞い、道徳的な規範となることが求められていると述べている。

Japan needs to make new governance rules work
日本の企業統治制度改革は改善が必要

「フィナンシャル・タイムズ」紙 1月26日

「フィナンシャル・タイムズ」紙は1月26日付の社説で、日本における企業統治の改善を促した。

同紙は、「日本版スチュワードシップ・コード」の導入を始めとする企業統治制度改革を受けて、上場会社で社外取締役の設置が進むなど「一定の効果があった」と評価。一方で、親会社や取引銀行の出身者が就いていることから社外取締役の独立性が確保されていないなど、企業統治改革が厳格には実施されていないとの見解を示した。

Fewer Japanese are killing themselves
日本の自殺が減少

「エコノミスト」誌 1月30日

1月30日付「エコノミスト」誌は、日本における自殺件数が減少していると伝える記事を掲載した。

同記事は、会社の倒産や自己破産の件数が比較的少なくなった近年では、自殺件数も合わせて減少してきていると説明。また日本政府の政策などを通じて、自殺防止対策の整備が進んだと伝えた。また山梨県にある青木ヶ原の樹海を「米サンフランシスコのゴールデン・ゲート・ブリッジに次ぐ自殺の名所」として紹介している。

Kotoshogiku ends decade-long wait
琴奨菊が日本出身力士としては10年ぶりに優勝

琴奨菊優勝「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) 1月25日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は1月25日、大相撲初場所で琴奨菊が優勝したと報道。日本出身の力士の優勝は10年ぶりであると説明した上で、「日本の国技の愛好家はそろって安堵のため息をついた」と述べた。また「近年は人気が陰りがちなこのスポーツを琴奨菊が再び盛り上げるかもしれない」と伝えている。

 

SMAPの解散危機

Leaving a gaping hole in the county’s music scene
日本の音楽業界に大きな穴が空く

「ガーディアン」紙(電子版)1月13日

「ガーディアン」紙の電子版は13日、人気アイドル・グループのSMAPが解散の危機にあると報じた。

同記事は、SMAPを「日本の歴史上最も人気を集めたバンドの一つ」と紹介。20年以上にわたり日本のポップ・シーンを支えてきたと伝えた上で、解散となれば日本の音楽業界に「大きな穴が空く」との表現で事態の深刻さを示している。

またメンバーの一人である中居正広さんの音痴ぶりが日本のエンターテインメント業界では「お決まりのジョーク」となっていると指摘。さらには「ビルボード」誌アジア支局の元編集長であるスティーブ・マクルーア氏による「アイドル・グループとしての彼らの賞味期限はもう過ぎている」との発言も引用している。

Kensetsu komachi offers hope
「けんせつ小町」には希望がある

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 1月11日

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は11日、建設業界で活躍する女性技術者の愛称「けんせつ小町」と、日本における女性の労働環境の整備についての解説記事を掲載した。

同記事は、日本においては女性の重役の業務は広報や人事などに限定されることが多く、経営部門には関知しないことが多いと説明。こうした状況を変える必要があると指摘する一方で、女性の登用が進む建設業界では「前向きな兆候」が見られると述べた。

Promoting the sexual harassment of Japanese women
日本人女性へのセクハラを助長

「ガーディアン」紙(電子版) 1月11日

「ガーディアン」紙の電子版は11日、ウェアラブル翻訳デバイス「ili(イリー)」を宣伝する動画の内容が性差別的であるという理由で問題視されているとの現状を報じた。

問題となっている動画の内容は、ディーンという名の英国人男性がこのウェアラブル翻訳デバイスを用いながら、東京の街中で出会った複数の日本人女性に突然キスを迫るというもの。また同記事は、同デバイスの開発元に動画の削除を求める署名活動が展開されていることにも言及している。

Deflated generation
自信をなくした世代

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 1月13日

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は13日、日本で成人式が行われたことを受けて、「自信をなくした世代」と題した記事を掲載した。

同記事によると、今年の成人式に臨んだ20歳の人々は、生まれてから現在に至るまでずっとデフレーションの時代を生きてきたことになる最初の世代に属する。そしてこの世代は小さい規模で物事を考え、他人を容易には信頼せず、未来を経済的苦境の連続として描く傾向があると伝えている。

The JSC is withholding the payment
日本スポーツ振興センターが支払いを保留

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) 1月13日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は13日、2020年の東京五輪・パラリンピックで使用する新国立競技場のデザインが白紙撤回されたザハ・ハディド氏の建築事務所に対して、日本スポーツ振興センター(JSC)が未納代金の支払いを保留していると報じた。

同記事によると、JSCは未納代金の支払いと引き換えに、著作権の譲渡と、本事業に対して批判的な見解を示すことを控えるよう要求。ハディド氏側はこれらの条件に反発している。

It takes on a single passenger
利用客が一人きりの電車

北海道の電車「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) 1月10日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は10日、たった一人の利用客のために電車が発着する日本の駅を取り上げた。同記事が注目したのは、北海道の上白滝駅(日本では「旧白滝駅」との報道もあり)。過去3年間、学校に通学する女生徒一人のために、朝7時4分と夕方5時8分の1日2回、同駅に電車が発着しているという。

 
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